離婚協議書・公正証書のメリット
話し合った内容を明確にして安心させてくれます
養育費・慰謝料が未払いになったときでもあなたを守ってくれます
離婚協議書で気を付けるべき3つのポイント
Point1 漏れがないか
Point2 先々の生活を考えているか
Point3 法的に問題ないか
離婚手続き支援サービス&料金(慰謝料請求)
離婚協議書案作成
行政書士がご要望を伺い、必要なアドバイスをしながら文案を作成します。
報酬 | 55,000円(税込み)(特記事項5項目以上は6項目以降1項目につき+2,100円) |
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公正証書案作成
公証人とのやりとり
行政書士がご要望を伺い、必要なアドバイスをしながら文案を作成し、
捺印の前段階までの公証人とのやりとりを承ります。
公証人手数料 | 5,000円~(財産分与額に応じて異なります) |
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報酬 | 55,000円(税込み) |
立会い(協議又は公証人役場)
各専門家が協議の場又は公証人役場で立ち会い、公正な手続きを見守ります。
埼玉県、東京23区 | 11,000円(税込み) |
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上記以外の関東圏 | 22,000円(税込み)+交通費実費 |
関東圏以外 | 33,000円(税込み)+交通費実費 |
慰謝料請求 ご依頼後の流れ(内容証明)
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ご要望のヒアリング当センターの専門家がご依頼者様のご要望を承ります。 必要に応じてアドバイスいたします。
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文案の作成当センターの専門家が協議書の文案をご提案します。 修正必要な個所ございましたら、適宜修正して参ります。
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相手方の文案確認ご依頼者様から相手方に文案を確認していただきます。 当センターの専門家がご質問・ご不明点を随時承ります。
公正証書にしない場合
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合意/書面にご捺印ご夫婦で内容をご確認の上、書面にご捺印いただきます。
公正証書にする場合
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必要書類の収集戸籍謄本等公正証書作成で必要な書類をご収集していただきます。
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公証人との調整当センターが公証人役場を協議内容を伝え調整します。
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公証人役場で合意/捺印ご夫婦で公証人役場にご足労いただき、内容をご確認の上、書面にご捺印いただきます。